- デフレ脱却と国民の財産・給料を着実に増やすために、規制緩和、財政出動、減税、金融緩和等の経済政策を総動員します。
- 経済成長率や株価を政府の政策目標値として設定し、その達成に対する政府と日銀の責任を明確にします。
- 「こども手当」や「農家への戸別補償」に象徴される民主党のばらまき政策は全面的に見直します。国民が納めた大切な税金は、国民の健全な精神を蝕むばらまきにではなく、リニア新幹線に代表される交通インフラや都市インフラの整備、バイオやロボット技術等、世界をリードする未来産業を発展させる方向で重点的に使います。
- 20兆円以上と想定される大震災の復興財源は、火事場泥棒的な増税ではなく、全額を日銀引受の国債で賄うことで、一気にデフレ脱却と、東北地方の新たな繁栄への契機とします。
- 3.11大震災を機に再び台頭しつつある、「自然に帰れ」思想や反原発主義、左翼的環境保護運動とは一線を画し、健全な発展・繁栄路線を守ります。
- 立法・行政機構のムダを省き、また公務員にはいっそうの生産性を求めることで、安い税金と小さな政府路線を断固、貫きます。
- 自衛隊の増強と、防衛予算の徹底的な増額を図ります。
- 中国や北朝鮮のような「平和を愛する諸国民（日本国憲法前文）」とは到底いえない軍事国家に対しては憲法9条の適用無効を宣言し、有事対応の強化を図ります。
- 各方面の意見を集約しながら、国民的議論を喚起し、10年以内の憲法改正をめざします。（参考：「新・日本国憲法試案」大川隆法著 2009年 幸福の科学出版刊）
- 有事法制の整備、また戦略物資の供給ルートの確保や多角化を進めます。
- 我が国の安全保障の要である日米同盟の強化と、オーストラリア・インド・韓国・ＡＳＥＡＮ諸国等、自由主義陣営との戦略的連携を深めます。
- 宇宙・航空産業を中心とした未来型産業の振興を重点的に図ることで、国防強化と経済成長を同時に実現していきます。
- 国家・国民を守るための選択として、核兵器や原子力空母等の開発の必要性を訴えていきます。
- 公立学校にも適正な競争・市場原理を取り入れて、塾に負けないだけのレベルの高い学校作りを進めます。
- 塾にも学校としての機能を段階的に認め、多様なる教育ニーズに対応していきます。
- 身勝手な論理で害悪を流し続けている日教組の影響力を、教育現場や教育委員会から排除し、子供たちを護るために、全力で闘います。
- ゆとり教育は全面的に見直し、子供たちの基礎学力の徹底的な向上を図ります。 さらに自助努力の精神や奉仕の精神、健全な愛国心や精神的価値を大切にする心を、教育課程でしっかりと教えます。
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いじめは立派な犯罪です。学校だけでは対応しかねる悪質ないじめに対しては、警察を含む行政機構や社会全体で毅然と対応し、学校に正義と安全を実現します。
- 政治家は、もっと勇気をもって、自らの信念と理想を語るべきではないでしょうか。信念やリーダーシップ等、政治家のあるべき姿を探究し、訴え続けていきます。
- 責任を取ることなき影の第一権力「マスコミ」には、真摯な反省を迫るとともに、権力の濫用を戒め、神聖な責任に対する自覚を強く促していきます。
- 年金制度は、政治家・官僚による多額の流用や少子高齢化の進展で、実質的に破綻しています。現実を直視した上での、支給開始年齢の大幅な引き上げや、支給額の大幅な引き下げは不可避です。高齢者が年金などに頼らず、いきいきと働ける社会モデルの検討を進めます。
- 医療保険制度も、破綻が迫っています。あの世の存在を前提とする宗教家の立場も生かしながら、本来のあるべき医療制度についての検討を深めていきます。
- 食糧自給率を向上させるためにも、農業への株式会社の参入、農地売買の自由化、さらには優遇税制の見直しも含めた抜本的な農業強化政の検討を進めます。また、バイオ技術の研究開発等に力を入れ、農業を未来型産業に成長させていきます。
- 上記以外の項目も含め、今後とも、社会が抱える様々な問題に対する政策提言を続けて参ります。ブログもぜひ、お読み下されば幸いです！
